大田原市議会 2022-12-07 12月07日－05号
次に、議案第83号 大田原市税条例等の一部を改正する条例の制定については、地方税法等の一部改正に伴い、上場株式等の配当所得等に係る課税方式の見直し、個人市民税の扶養親族等申告に係る規定の整備、住宅借入金等特別税額控除の適用期限延長に伴い関係部分を改正するものであります。 委員からの質疑、意見はありませんでした。
次に、議案第83号 大田原市税条例等の一部を改正する条例の制定については、地方税法等の一部改正に伴い、上場株式等の配当所得等に係る課税方式の見直し、個人市民税の扶養親族等申告に係る規定の整備、住宅借入金等特別税額控除の適用期限延長に伴い関係部分を改正するものであります。 委員からの質疑、意見はありませんでした。
この制度は、新しい消費税の仕入税額控除方式で、実施後は国に登録した事業者のみが対象となり、税務署に申請して事業所番号がついた請求書でないと仕入税額控除ができなくなり、免税業者はインボイス登録して消費税課税業者になるか、取引から除外され廃業の道を選ぶかの選択が迫られます。どちらを選んでも過酷な制度であり、営業と暮らし破壊のインボイス制度は導入を中止すべきであると私は考えます。
ふるさと納税制度は、納税者が寄附先の自治体を自由に選択し、寄附をすることで、税制上の税額控除や寄附金控除を受けることができ、これにより生まれ育ったふるさとを応援し、財源確保にもつながるよう創設された制度であります。本市におきましても財源確保はもとより、地場産業の活性化や地場産品を通して本市の魅力を発信することができる有効な手段であると考えております。
議案第83号 大田原市税条例等の一部を改正する条例の制定については、地方税法等の一部改正により、上場株式等の配当所得等に係る課税方式の見直し、個人市民税の扶養親族等申告に係る規定の整備、住宅借入金特別税額控除の適用期限延長等に伴い、関係部分を改正するものであります。
◆６番（田村正宏議員） 市政報告書の１ページの個人市民税、質疑事項は、ふるさと納税の税額控除により減額となった税額と対象となった納税義務者数について伺う。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長（小出浩美） ふるさと納税の税額控除の税額と、それから対象数ということでございますけれども、令和３年度につきましては、税額控除額が１億5,125万1,749円でございます。
改正内容は、登記所から市への通知事項の拡大等に伴う税証明書の交付または固定資産課税台帳の閲覧もしくは写しの交付に関する規定の改正、貯留機能保全区域の指定を受けた土地に係るわがまち特例の追加や下水道除外施設に係る参酌基準の見直し、住宅借入金特別税額控除の特例期間の延長などの確定申告に関する内容について規定するほか、引用条項の修正を行うものです。
２つ目の導入に至った本町としての考えについてでございますが、令和２年度に税政改正がございまして、企業に対する税額控除割合の引上げや行政が策定する地域再生計画の申請手続の簡素化など大幅な見直しが実施され、企業側としても寄附しやすい環境が整ってまいりました。
議案第38号 市長の専決処分事項の承認を求めることについては、大田原市税条例の一部を改正する条例の制定でありまして、地方税法等の一部が改正され、寄附金税額控除における経過措置の終了、法人市民税の申告納付に係る規定の整備、固定資産税等の課税標準の特例に係る規定の整備などに伴い、関係部分を改正したものであります。
頂いた資料の５ページに、26条の１にコロナウイルス感染症に関わる住宅借入金等特別税額控除の特例ということで、これについては具体的な控除期間が延長されるとかそういう説明等がなかったので、その辺のところをちょっと教えていただけますか。 ○議長（冨田達雄君） 税務課長。
主な内容としましては、申告方式の統一に係る規定の改正、扶養親族等に係る規定の改正、住宅借入金等特別税額控除の期間延長のほか、令和４年の改正に伴い、令和３年に改正された規定の一部の改正であります。
議案第50号 鹿沼市税条例等の一部改正につきましては、地方税法の一部改正に伴い、特定配当等及び特定株式等譲渡所得について、所得税で選択した課税方式を住民税においても適用するとともに、住宅借入金等特別税額控除の延長及びわがまち特例の割合の設定を行うためのものであります。
主な改正点の１点目は、住宅借入金等の特別税額控除に係る個人住民税について、控除期間の延長、見直しをするものです。 ２点目は、令和４年度に限り、固定資産税について、商業地等に係る課税標準額の上昇幅を抑える改正及び地方税法の引用に伴う改正を行うものです。 ○議長（小林俊夫君） これをもって承認理由の報告を終わります。 これから質疑を行います。 質疑はありませんか。
第34条の９第１項及び第２項につきましては、法改正に伴い、住民税に係る配当割額または株式等譲渡所得割額の税額控除について、確定申告書の記載によって適用することとするものです。 ５ページをご覧ください。 第36条の２第１項につきましては、法改正に伴い、公的年金等受給者の住民税申告義務に係る規定の整備を行うものです。同条第２項につきましては、施行規則の改正に伴う項のずれの反映です。
また、税制の優遇につきましては、国税の法人税において、令和３年度の税制改正により、新たに「デジタル化整備」が追加され、サテライトオフィス等に係る一定の設備投資に対して、税額控除制度が設けられました。 これにより、法人市民税も連動して、税額が軽減されております。 さらに、移住者への住宅取得支援としましては、「空き家バンクリフォーム補助制度」があります。
◆６番（田村正宏議員） 今、国が非常に力を入れているのが、企業版ふるさと納税だと思うんですけれども、これは令和２年だから、おととしですか、税制改正に伴って条件がかなり有利になって、９割税額控除されるみたいなことがあって、それまでほとんど、企業版に関しては全国でも広がっていなかったのが、やっぱりここ、去年、今年とかなり増えてきている。
議案第76号 大田原市税条例の一部を改正する条例の制定については、地方税法の一部改正により、個人市民税の非課税の範囲の見直し、寄附金税額控除の範囲の見直し及び医療費控除の特例の期間が延長されることに伴い、関係部分を改正するものであります。
小規模事業者への影響に対する市の考えについてでありますが、インボイス制度は、令和５年10月１日から消費税の仕入れ税額控除の方式として、新たに導入される制度であります。 新たな制度では、インボイスと言われる適格請求書の発行事業者以外からの仕入れは原則として税額控除できなくなります。
個人市民税においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、中止・延期になりました文化芸術・スポーツイベントのチケットを払い戻さずに、「寄附」した場合には、寄附金の税額控除が受けられます。 軽自動車税では、軽自動車を取得する際に、環境性能割の税率を１％軽減しております。
３点目は、住宅借入金等特別税額控除、いわゆる住宅ローン控除の延長に伴う改正でございます。所得税において、入居期限が１年延長され、令和４年末までの入居者が対象とされたことに伴い、市民税においても同様の措置を講じるものでございます。それでは、改正内容について新旧比較対照表で説明いたします。９ページをお願いいたします。
ただし、第１号において、寄附金税額控除、医療費控除の規定における施行日については、令和４年１月１日とするものであります。 第２号においては、個人の市民税に係る非課税の範囲及び公的年金等の受給者の扶養親族申告書の規定における施行期日においては、令和６年１月１日とするものであります。 第２条につきましては、市民税に関する経過措置となります。